HOME > 新潟県トラック協会について【定款】

新潟県トラック協会について

定款

公益社団法人  新潟県トラック協会 定款

              平成25年 4月 1日制定

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人新潟県トラック協会と称する。

(主たる事務所)
第2条 この法人は主たる事務所を、新潟県新潟市に置く。
2 この法人の目的達成を容易ならしめるため、理事会の決議によって従たる事務所を県内の必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止するときも同様とする。
3 この法人の地区は、新潟県一円とする。
 

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究
(2)貨物自動車運送事業の近代化合理化のための事業
(3)貨物自動車運送事業の近代化合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
(4)法令及び税制に関する調査、研究
(5)貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行
(6)貨物自動車運送事業に関する意見の公表及び国会、行政庁等への申出
(7)行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力
(8)貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業
(9)貨物自動車運送事業の社会的経済的地位の向上に寄与する施策の宣伝、啓発
(10)事業用資材ならびに運営資金の斡旋
(11)前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催
(12)会員相互の連絡協調を図る施策
(13)その他、公序良俗に反する事業以外で、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、新潟県において行うものとする。
 

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
(1)第2条第3項の地区内に本社若しくは営業所を持ち、貨物自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く)を営む者、貨物自動車運送事業に係る貨物運送取扱事業を営む者
(2)貨物自動車運送事業に関し学識経験を有する者で総会において推挙した者
2 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」)上の社員とする。

(入会)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
(会員の資格)
第7条 会員の資格は、前条の手続きを経て会員名簿に登録された時から生ずる。

(会費の負担)
第8条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になったとき、及び毎月、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 会費は入会費、通常会費及び臨時会費とする。
3 入会費は事業種別によることとし、その額及び納入方法は総会の議決による。
4 通常会費は、平等割及び車輌割によることとし、その額及び納入方法は総会の議決による。
5 臨時会費は、本会の運営上特に必要と認めたとき、総会の議決を経て徴収する。

(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款又は総会の決議を無視する行為、その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)第8条の支払い義務を1年以上にわたり履行しなかったとき
(4)その他除名すべき正当な事由があるとき
2 除名は、除名する会員にその旨を総会の1週間前までに通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
3 除名された者は、除名された日から1年間本会の会員になることができない。

(会員資格の喪失及び権利の喪失)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)会員である団体が解散したとき
(3)除名されたとき
(4)総会員が同意したとき
2 退会した者、又は除名された者は、会員として一切の権利を失い、すでに納付した会費その他本会の資産に対して、何等の請求をすることができない。
 

第4章 総会

(構成)
第12条 総会は全ての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(招集通知)
第15条 会長は、総会の日の2週間前までに、会員に対して、次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所
(2) 総会の目的である事項
(3) 総会に出席しない会員の書面による議決権の行使に関する事項
(4) 委任状による議決権の行使に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

(招集手続の省略)
第16条 前条の規程にかかわらず、総会は総会員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。


(議長)
第17条 総会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決権)
第18条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(権限)
第19条 総会は次の事項について決議する
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他、総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(決議)
第20条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の
議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使)
第21条 会員は、他の会員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
この場合において委任を受けた者は、委任状をこの法人に提出しなければならない。
2 前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議決について、これを出席したものとみなす。
3 第1項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。
4 第1項の規定により提出された委任状は、総会の日から3ヵ月間主たる事務所に備え置かなければならない。
5 会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
(書面による議決権の行使)
第22条 理事会に定めたときは、会員は、総会において、書面により議決権の行使を行うことができる。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
3 第1項の規定により提出された書面は、総会の日から3ヵ月間主たる事務所に備え置かなければならない。
4 会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
(議事録)
第23条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に署名押印する。
 

第5章 役員

(種類及び定数)
第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事35名以上38名以内
(2)監事3名以内
2 理事のうち16名以内を常任理事とする。常任理事の内1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事及び1名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
2 理事会は、理事の中から会長、副会長、専務理事及び常務理事を決議により選定する。ただし、会長は、総会の決議により選定された候補者の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 常任理事は、常任理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
3 会長は、この法人を代表し、会務を総理する。
4 副会長は会長を補佐するとともに、会長が示す特命事項について職務を担当する。
5 専務理事は会長及び副会長を補佐し、会務を代表して執行する。
6 常務理事は、その担当業務につき会長、副会長、及び専務理事を補佐し、会務を執行する。
7 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。

(役員の任期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了するまでとする。
(役員の解任)
第29条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)
第30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(役員の損害賠償の免除)
第31条 この法人は、法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
 

第6章 顧問

(顧問)
第32条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、総会の推挙により会長が委嘱する。ただし、委嘱期間は役員の任期に準ずる。
3 顧問は、会長の諮問に応じ又は会議に出席して意見を述べることができる。
 

第7章 理事会

(構成)
第33条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長及び業務執行理事の選定及び解職

(種類及び開催)
第35条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎年4回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき
(2)会長以外の理事又は監事から、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき
(招集)
第36条 理事会は会長が招集する
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め指定された副会長が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の7日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故がある時は、前条2項の副会長がこれにあたる。

(決議)
第38条 理事会の決議は、決議について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(報告の省略)
第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第26条第7項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事が署名押印する。
 

第8章 常任理事会

(構成)
第42条 この法人に常任理事会を置くことができる。
2 常任理事会は、すべての常任理事をもって構成する。

(権限)
第43条 常任理事会は次の職務を行う。
(1) 総会及び理事会の運営に関すること
(2) 総会及び理事会に提出する議案に関すること

(招集・開催)
第44条 常任理事会は、会長が必要と認めた場合に会長が招集し開催する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め指定された副会長が常任理事会を招集する。
(議長及び決議)
第45条 常任理事会の議長、決議及び議事録については、第37条、第38条及び第41条の規定を準用する。
 

第9章 正副会長会

(構成)
第46条 この法人に正副会長会を置く。
2 正副会長会は、会長及びすべての副会長をもって構成する。
(権限)
第47条 正副会長会は、次の職務を行う。
(1)理事会、常任理事会、総会の運営に関すること
(2)理事会、常任理事会、総会に提出する議案に関すること

(招集、開催)
第48条 正副会長会は、会長が必要と認めた場合に会長が招集し開催する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め指定された副会長が正副会長会を招集する。
(議長)
第49条 正副会長会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第2項の副会長がこれに当たる。
(決議)
第50条 正副会長会の決議は、決議について特別の利害関係を有する副会長を除く会長及び副会長の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(議事録)
第51条 正副会長会の議事については、議事録を作成する。
2 出席した議長は、前項の議事録に署名押印する。
 

第10章 委員会・部会

(委員会・部会)
第52条 本会の事業達成に、特に必要な専門的事項を調査研究するため、本会の附属機関として委員会及び部会を置く。

(委員会の職務)
第53条 委員会は、会長の諮問に応じ、会長に建策し、及び理事会から付託された事項につきその実現に努力する。

(委員会の招集及び議長)
第54条 委員会は、委員長の要請に応じ会長が招集する。
委員会の議長は、委員長とする。

(委員会の種別その他)
第55条 委員会の種別、構成その他については会長が別に定める。
2 委員会に小委員会を設けることができる。
(部会の職務)
第56条 部会は、事業種別ごとの固有の問題について、会長の諮問に応じ、会長に建策する。

(部会の招集、議長、種別その他)
第57条 部会の招集、議長、種別その他については、第54条及び第55条の規定を準用する。

第11章 ブロック協会

(ブロック協会)
第58条 この法人は、北陸信越ブロック内の団体(新潟県、長野県、富山県、石川県トラック協会が組織する団体(以下「ブロック協会」という)と密接な連絡強調を図り本会の円滑な運営に資する。
(ブロック協会の業務)
第59条 ブロック協会は、その固有の事業とは別に次の業務を行う。
(1)会務情報の伝達補完及びブロック内意見の集約
(2)ブロック代表副会長及び全日本トラック協会の各種委員会委員の推せん
(3)この法人のブロック単位事業への協力
(4)広域防災訓練等災害時におけるブロックの緊急対策
(5)その他必要な事項
 

第12章 事務局

(設置等)
第60条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
 

第13章 資産及び会計

(事業年度)
第61条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(資産の管理)
第62条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議により別に定める財産管理規定によるものとする。
(事業計画及び収支予算)
第63条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第64条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類の他、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残高額の算定)
第65条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第14章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第66条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第67条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
2 解散のときの清算人は総会の決議を経てこれを決める。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第68条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第69条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 

第15章 公告の方法

(公告の方法)
第70条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることが出来ない場合は、新潟市の新潟日報社が発行する新潟日報に掲載する。
第16章 補則
(委任)
第71条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.この法人の最初の代表理事は小林和男とし、業務執行理事は浅間博、山下明芳とする。
3.この法人の最初の会長、副会長、専務理事、常務理事は、次に掲げる者とする。

会 長 小林和男
副会長 山田博義、秋山洪志、市村輝男
専務理事 浅間  博
常務理事 山下明芳

4.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第61条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
 

このページのトップへ